相続税 生前贈与 孫に贈与するときの注意点は?

投稿者: | 2015年2月27日

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相続税改正後、基礎控除が6割に縮小され
相続税の申告割合は4%程度でしたが、改正により、
6%の人が対象になると言われています。

「損をしない対策」として、贈与税が掛からない
生前贈与が上げられますが、気を付けないといけない
思わぬ「落とし穴」が存在します(笑)

今日は、生前贈与として孫に贈与する際、
注意するポイントをご紹介したいと思います。

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生前贈与 孫に贈与するときの注意点

孫の名義で通帳を作り、贈与税が掛からない年間110万円以下の
預金(名義預金)をしていると言う方も多いと思います。

例えば、孫の大学入学にあたりコツコツと孫名義で積み立てた通帳を渡す。
孫:「わあ~、こんなに積み立てておいてくれたの?ありがとう」
あなた:「こっそり積んでいたの。役立てなさい」

良い話ですが、きちんとした手順を踏まないと、認められない場合もあり、
贈与税が課せられる可能性も!

また、あなたが突然亡くなってしまい、その後に孫が自分名義の預金の存在を
知ったと言うケースも同様に相続税の対象になります。

贈与はたとえ孫でも渡す側、もらう側の同意が必要です。
証明できる書類として「贈与契約書」を作っておくことが大切です。

<「贈与契約書」書き方の例>

          
              贈与証明書

贈与者〇〇 〇〇〇(以下「甲」という)は、受贈者〇〇 〇〇〇
(以下「乙」という)とは、次の通り贈与契約を締結した。

第1条 甲はその所有する下記の財産を乙に贈与することを約し、
乙はこれを承諾した。

                記

 1、現金     ________________円

                             以上

この契約を締結する証として、この証書2通を作成し、甲乙双方及び
乙の法定代理人が記名捺印のうえ、各1通を保有するものとする。
平成△△年 〇月〇日

(甲) 住所 ________________
    氏名________________ 印

(乙) 住所 ________________
    氏名________________ 印

(乙の親権者)
    住所 ________________
    氏名________________ 印

(乙の親権者)
    住所 ________________
    氏名________________ 印

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<贈与証明書を作る時のポイント>
日付、金額、お互いの署名、捺印が必要。
受贈者が未成年の場合、親権者の同意が必要、親が代理として書いても良い。
贈与証明書は、毎年作る必要がある。

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また、当たり前の話ですが
「贈与を受けた人が資金を自由に使えている」と言うのも大切なポイント!

印鑑や通帳を自分が持っていて、孫が自由に使える状況でない場合は、
ただ孫名義でお金を預けているだけにすぎないので、

生前贈与とは認められず、相続財産に該当し
相続税が課せられることになります。

毎年、贈与すると定期贈与として課税される!?

毎年、生前贈与として110万円以下を孫の名義で貯金をすると
長期計画的な生前贈与として「定期贈与」扱いとされてしまうのではないか?
と、心配する声もあります。

「定期贈与」とは、例えば1000万円を10年間で分割して贈与する
約束(契約)をしたと言うケース。

「定期贈与」とみなされると、贈与予定の全額の贈与税を
一度に請求されてしまうことになります。

この贈与税は、相続税よりはるかに高い税率が設定されています。

定期贈与認定を受けないためには?
・口座開設時、孫の印鑑を用意する(自分の印鑑を使わない)
・毎年、違う金額・時期(日付)に行う。
・口座へ振り込む。
・贈与契約書を毎回作成する。
・110万円以下の贈与であっても申告する。
・あえて基礎控除(110万円)を超える贈与を行い、
 贈与税申告の記録を残す。

などの対策をしておく方が安心です。

金額や日付に柔軟な工夫をして、定期贈与ではなく
単発の贈与を行っていると印象付ける事がベストです。

まとめ

生前贈与の意外な「落とし穴」はいかがでしたか。

心配だし不安だと言う方は、一度、相続・生前贈与に詳しい
専門家に相談されてみるといいと思います。

関連記事
>>相続税より生前贈与をした方が得?生前一括贈与のメリットとは?

 

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